【アメリカ】日本の税関職員を名乗る者からの電話に注意

スポンサーリンク
スポンサーリンク
在ボストン日本国総領事館

【ポイント】
●日本の税関職員や警察官を名乗る者による詐欺事案が米国内各地において発生しております。
●日本語で電話をかけ、「あなたが発送した荷物から違法薬物が発見された。このままでは日本への強制送還や旅券が失効されることになる。」と不安をあおりつつ、クレジットカード番号や金銭をだましとろうとするもので、巧妙かつ悪質です。
●また、登場人物も様々で、警察官や税関職員のみならず、大使館員や総領事館員を名乗る者が電話口に現れるケースも確認されておりますが、これらの者が電話で強制送還や旅券失効の可能姓をほのめかすことはありません。
●このような疑わしい電話を受けた際は、決して相手の言いなりにならず、すぐに電話を切って警察に通報する等の冷静な対応をお願いいたします。

【本文】
1 米国内各地において、日本の税関職員や警察官を名乗る者によるクレジットカード番号等の個人情報や金銭をだまし取ろうとする詐欺が発生しております。

2 在留邦人の方の携帯電話に、日本の税関職員を名乗る者から日本語で架電があり「あなたが発送した荷物から違法薬物が発見された。今日中に出頭しないと日本への強制送還あるいは旅券が失効されることとになる。」と告げるもので、出頭は無理だと答えると、東京空港警察署の警察官を名乗る者に電話を繋がれ、さらなる事情聴取が行われます。

3 当館にて把握している事例では、この段階で電話を切ったため、実質的な被害は発生していませんが、他の都市ではクレジットカードの番号を聞き出そうしたり、大使館員や総領事館員を名乗る者が電話口に現れたりする事例も確認されています。

4 日本の税関職員や警察官、大使館員・総領事館員等が、電話で強制送還や旅券失効の可能性をほのめかしたり、クレジットカードの番号を要求したりすることはありません。
もし、このような電話を受けた際は、詐欺の可能性が極めて高いと考え、直ちに電話を切って、家族や知人に相談する、警察に通報する等の冷静な対処をお願いします。
詐欺の手口は、年々、複雑・巧妙化しており、こちらの不安をあおるような言葉を繰り返し述べてきますが、クレジットカード番号等の個人情報の提供、銀行送金等は決して行わないでください。

5 万が一、金銭や個人情報を提供してしまった場合には、直ちに警察へ通報・相談の上、当館にもご連絡ください。

【ポイント】
・米国在住の日本人を対象に、税関職員、警察官、領事館職員などを名乗る者による詐欺未遂事案が発生していますのでご注意ください。
・かかってくる電話は日本語で、クレジットカード情報、口座情報、個人情報を聞き出そうとします。
・疑わしい電話を受けた場合は、一旦電話を切り、周囲の人に相談してください。

【本文】
1.事案の概要
(1)日本の税関職員を名乗る人物から日本語で電話があり、「あなたが発送した郵送物内に禁止薬物が確認された、身に覚えがない場合は警察に被害届を提出する必要がある」と告げられる(この時、電話をかけてきた者がすでに住所や名前を知っている場合がある)。
(2)「被害届を提出しなければ、日本に強制送還される、又は、旅券を失効させられる」などと不安をあおり、被害届を提出するよう促してくる。
(3)警察官と名乗る人物に電話が転送され、その人物と被害届の提出について話を始めると、「あなたの個人情報が他にも悪用されているかもしれない」「あなたのクレジットカードが詐欺集団のマネーロンダリングに使用されているかもしれない」などと告げられ、複数の者が連携しながら時間をかけて不安をあおり、クレジットカード情報、口座情報、個人情報などを聞き出そうとしてくる。

2.被害に遭わないために
(1)身に覚えのないことで個人情報や金銭などを要求された場合、詐欺を疑ってください。
(2)税関職員、警察官、領事館職員が、電話で金銭を要求したり、クレジットカード情報などを聞き出したりすることはありません
(3)電話の相手が税関職員、警察官、領事館職員等を名乗った場合、相手の所属部署や階級を詳細に確認して電話を切り、インターネットなどで調べた上でかけ直し、事実関係を確認してください(相手が指定する番号にかけ直した場合、共犯者に電話がつながる可能性があります)。
(4)「自分は騙されない」と油断することなく、細心の注意を払うとともに、不審な電話があった場合は周囲の人に相談してください。また、最近このような詐欺未遂事案が米国内で発生していることを、知り合いの方々にも広く共有してください。

 
スポンサーリンク
スポンサーリンク
アメリカ海外での邦人被害詐欺・恐喝
邦人被害ニュースをフォローする
スポンサーリンク
スポンサーリンク

コメント