【ポイント】
・領事館職員、税関職員、警察官などを名乗る者による詐欺事案が発生しています。
・犯罪への関与をほのめかし「逮捕」「強制送還」などの言葉で不安をあおる、クレジットカード情報や金銭を要求されるなどの事例が報告されています。
・疑わしい電話を受けた場合は、一旦電話を切り、周囲の人に相談してください。
【本文】
１．当館に報告された事案の概要
（１）事例１
・在ニューヨーク日本国総領事館のイシカワを名乗る者から「あなた名義の口座に犯罪者集団からの多額の入金が認められ、マネーロンダリングに利用されている」「あなた名義で不正に契約された携帯電話が特殊詐欺集団に利用されている」という電話があった。
・山口県警察のサカイなる者に電話が転送され、「リモートで調書を作成するための取調べ」と称してＬＩＮＥのビデオ通話で面談が行われ、個人情報やクレジットカード番号等を求められた。
（２）事例２
・税関調査課のカワサキを名乗る者から「あなたがアメリカから日本に宅配便で送った荷物の中から禁止薬物が見付かった」という電話があった。
・空港警察署のサトウなる者に電話が転送され、同日中に出頭して被害届を提出するよう促されたが、これが困難と伝えると「パスポートが取り消され強制送還となる」と告げられたほか「あなたは容疑者の立場にあるため、このことは口外してはいけない」「他の電話にも出てはいけない」「領事館に相談しても、領事館は解決できる権力を持っていない」などと言われた。
２．ご自身や身近な方が被害に遭わないために
（１）このような特殊詐欺が発生していることを、できるだけ多くの方に広めてください。
（２）日本の公的機関が正式な手続によらず税金、罰金、保釈金の名目で送金を要求することはありません。
（３）身に覚えのない不審な電話、メール、ＳＮＳは無視してください。
（４）社会的に信用度の高い機関を名乗る電話が掛かってきた場合でも、個人情報（ＳＳＮ、クレジットカード番号、暗証番号など）の詳細を安易に回答しないでください。
（５）一度電話を切り、家族、友人、同僚、総領事館に相談してください（『領事館に相談しても解決にはならない』『領事館もグルなので相談してはいけない』と言われたケースもあります）
