１ ８月１３日付の領事メールにて、特殊詐欺について注意喚起を行ったところですが、その後も複数の被害報告がありました。被害に遭わないための重要なポイントをまとめると、以下のとおりです。
●警察を含めた捜査機関は、電話でお金の話をすることは絶対にありません。
●警察を含めた捜査機関は、口座番号を尋ねることは絶対にありません。
●警察を含めた捜査機関は、スカイプ等のビデオ通話をすることは絶対にありません。
●警察を含めた捜査機関は、電話で「あなたの口座は犯罪者に利用された」「あなたの口座はテロリストによって使用された」等を言うことは絶対にありません。
●相手から、お金の話を持ちかけられた場合や、「あなたの口座が犯罪に利用された」「あなたの口座がテロリストに利用された」「必要なお金を支払わなければ、あなたの口座は凍結される」などと言われた場合には、「詐欺」であると確信し、相手に対し、「容疑がかけられているのであれば、まず私の弁護士と話してください。」などと伝え、通話を切るようにしてください。もし相手から弁護士の氏名等を尋ねられたら、「You figure it out.」（自分で考えてください。）などと伝えて通話を切るようにしてください。
●外国にいることを常に意識し、電話がかかってきても常に警戒してください。
●なお、これまでの事案においては、電話番号の表示についても、実際に存在する警察署の電話番号を偽装表示させる等、犯罪の手口は益々巧妙になってきています。
２ ニューヨーク市警察（NYPD）によれば、詐欺グループはターゲットを絞らずランダムに電話を掛けているケースが大半であるとし、中にはSNSを利用し特定の人物の個人情報を調べた上で電話を掛けているケースも報告されているとのことです。また、被害者は人種に関係がないものの、英語があまり得意でない（言い返せない）人が狙われる傾向があるとしています。
３ 在留邦人の皆様におかれましては、特殊詐欺の被害が増えている現状を御認識いただき、手口の特徴をしっかり把握し被害に遭わないよう十分に御注意ください。なお、今回報告のあったケースでは、被害者から相手に「総領事館に相談したい」と伝えたところ、「総領事館は犯罪者から賄賂を受け取っているため、総領事館に連絡するのは犯罪者の思う壺だ」などとして、当館への相談をも妨げるような説明をしていたとのことです。言うまでもなく、日本の公的機関が犯罪に加担することはあり得ませんので、絶対に信用せず、何かありましたらいつでも御相談ください。
４ 本特殊詐欺被害の概要や特徴、対策などを当館ＨＰに掲載しましたので、以下のリンクを御参照ください。
【当館ＨＰ】
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00921.html
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