8月8日に暫定政権が樹立されたことにより、デモ等の状況については落ち着きを取り戻しつつあるように見受けられますが、政変に伴う当地の警察等治安機関による治安維持体制への影響とその復旧については、現状では引き続き確たる見通しが立たない状況となっております。
特に、今週の8月15日（木）はNational Mourning Day（ムジブル・ラーマン初代大統領が暗殺された日）として、バングラデシュの公休日とされてきました（8月13日時点）。現時点で具体的なデモ活動やその他脅威に関する情報には接していませんが、旧与党関係者から、この日にダッカ市内に追悼のため国民の参集を呼びかけるなど、今後地域によっては大規模な集会等に発展する可能性は排除されません。
また、上記のとおり警察の現場復帰については8月8日発足した暫定政権の最優先課題として取り組まれており、13日時点で改善の兆しがみられます。しかしながら、15日に起こり得る事態を考えると、以降の週末においても併せて注意が必要です。
以上を念頭に、在留邦人の皆様におかれましては、これまで同様、最新の動きについて報道等を通じて確認いただくとともに、不測の事態に巻き込まれないよう、万一デモ・集会等に遭遇した場合においては、すぐにその場から退避するなど自らの安全を最優先にした行動に努めてください。
なお、万が一異常事態に遭遇した場合は、まずはご自身の安全を確保していただき、その後、大使館までお知らせください。
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