レバノンに関する渡航勧告が更新され、一部の米国大使館の直轄雇用者およびその家族に対して、退避命令または退避許可が発令されました。レバノンは引き続き「レベル4 – 渡航中止勧告」となっています。
米国大使館は、全ての米国市民に対し、安全と治安の懸念からレバノンへの渡航を避けるよう再度強く呼びかけています。ベイルート内での空爆やレバノン全土における不安定で予測不可能な治安状況の悪化に伴い、商用便が利用できるうちにレバノンを退避することを米国市民に強く推奨します。現在レバノンに滞在している米国市民は、周囲に対する警戒を怠らず、目立たないように行動し、安全を確保するための適切な措置を講じてください。また、最新の情報を把握し、現地当局や緊急対応者の指示に従うようお願いします。
レバノンに滞在していて退避支援に関する情報を希望する米国市民の方は、こちらのフォームに記入してください。なお、現在のところ支援対象は米国市民およびその同伴する直系家族（配偶者、21歳未満の子供、両親）に限られています。
現在、商用便は運行していますが、運行数が減少しています。ベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港でのフライトオプションを確認してください。レバノン国内での移動は自己責任となります。米国政府は、空港や国境への移動、あるいはその後の移動の安全を保証することはできません。レバノン国内での移動や出国を試みる際には、個々の安全状況を慎重に検討してください。大使館は、残留することを選択した米国市民に支援を提供できない可能性があります。
現在進行中の事態の広がりにより、病院のベッド不足、医師へのアクセスの制限、通常の医療体制の縮小が見られます。状況が安定するまで、特にベイルート市内では、医療の提供が限られると予想されます。
レバノンに住んで働いている米国市民は、滞在することに伴うリスクを理解し、そのリスクを慎重に考慮する必要があります。米国政府職員が緊急支援を提供するために旅行者に接触できる能力は極めて限られています。危機が発生した場合、大使館職員がレバノン全域で米国市民を支援できる保証はありません。
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