【ポイント】
●昨今、学費や住居等の契約をめぐり、在留邦人の詐欺被害が確認されています。中には、数年にわたり学費等をだまし取られ、複数名の邦人が同様の被害を受けていたケースも確認されています。
●例えば、学費等の送金先を学校の公式口座ではなく、職員個人の口座に振込みを要求するケースや、住居を仲介するインターネットサイトを通じて物件の賃貸契約を結んだ後、保証金を支払ったにも関わらず、実際は同部屋が他人名義であり、仲介業者とも連絡が取れなくなり入居できないといったケースも確認されています。
●マレーシア全体では、詐欺被害が過去10年間で20万件以上把握され、被害総額も約90億リンギットに上るなど被害件数は年々増加傾向にあります。詐欺被害が多いという当地の現状を認識した上で、学費や家賃等の支払い先、支払い方法等に関して不自然な点がないかよく確認してください。
●少しでも違和感を覚える場合や、疑わしいと思える場合には、一人で悩み、抱え込むことなく、送金する前に家族等の近しい人や警察、又は現地の日本国大使館・総領事館にも遠慮なく御相談ください。
【参考】
疑わしい契約には、以下のような特徴があります。
○学校の公式口座ではなく、何かしら理由をつけて職員個人の口座など別の口座への送金を要求する。
○不動産物件の内覧・契約前に送金を求められる。
○内覧時に家主が不在、又は直接会うことができない。エージェントだけで対応している。
○家主やエージェントの連絡先の記載がないか、連絡先情報が間違っている。
○不動産エージェントの同僚や、複数名の学校職員の連絡先を提示してくる。
○具体的な説明がなく、契約書への署名を要求する。
