【ポイント】
●最近、銀行員、警察官、税関職員、総領事館員を装った者による詐欺事案が増加しています。
●被害にあわないために、電話で金銭の話をされた場合や疑わしい電話を受けた際は、一旦電話を切り、すぐに家族や知人など周りの人や警察に相談してください。
【本文】
１ 本年（2024年）8月に、当館管轄地域において、銀行や警察官を装った詐欺についてお知らせしたところですが、最近、日本の税関職員を装い、日本語で「あなたが犯罪に関与した」旨述べつつ、金銭や個人情報を要求される電話を受けたという報告が複数寄せられています。
２ 特殊詐欺は、年々、手口が巧妙・複雑化しており、詐欺グループは、役割分担をして、様々な手口で被害者を騙し、個人情報や金銭を奪い取ろうとしています。最近は、高齢者だけでなく、幅広い年齢層の方が被害に遭っていますので、「自分は騙されないから大丈夫」などと楽観視せず、日頃から十分警戒してください。
３ なお、当館に寄せられた、詐欺の手口は以下のとおりです。
（１）日本の税関職員を装い、日本語で氏名・住所、生年月日を聞かれる（先方から電話を受けた者の名前、住所など言われ、確認される場合もある。）
（２）「あなたの名前で送付した荷物の中に違法麻薬が入っている。警察に届け出る必要がある。」と主張し、電話を転送すると伝えられる。
（３）そのまま電話を警察につながれ、警察を名乗る者から「あなたの口座はマネーロンダリングの事件に関与している。Onlineで取り調べを行う。」と言われ、個人の所有する銀行口座を聞かれる。
（４）その後、「貴方の身の潔白を証明するには、検事と相談の上、連絡する。」と伝えられる。
４ 被害に遭わないための対応・予防策
銀行員、警察官、税関職員、大使館・総領事館が逮捕や強制送還を示唆したり、金銭を求めたりすることはありません。
犯人側が電話で主張する内容は、「銀行員」、「警察官」や「税関職員」などその時々で変わりますが、いずれにしても身に覚えのない内容で金銭や個人情報を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いと考え、冷静に対応してください。
（１）不審な電話を受けた場合は、一旦電話を切り、相手が名乗った先に直接電話をかけて、事実関係を確認する。（着信画面に表示される電話番号が正しい番号であっても安易に信用しない。表示番号が偽装されているケースもあります。）
（２）相手から指示があっても、金銭（銀行口座等）や個人情報（クレジットカード番号やソーシャル・セキュリティ番号等）を絶対に提供しない。
（３）SNSなどインターネット上に自身の個人情報を掲載しない。
不審電話を受けた場合や、万が一、金銭や個人情報を提供してしまった場合には、直ちに警察へ通報・相談の上、当館にもご連絡ください。
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