タイ駐在日系企業に対する本社代表者名を騙った不審な電話について

今月中、本社代表者を名乗る者からタイ駐在日系企業に対して、多額の送金を指示するなど不審な内容の電話があったとの相談がありました。ここ数年、同様の相談が定期的にあり注意喚起を行っておりますところ、今後も同様のケースが発生する可能性がありますので十分ご注意ください。

具体的には、日本本社代表者を名乗り、「水面下で企業買収の交渉を弁護士とまさに今進めている」、「以前にも企業買収を行ったが、外部に漏れ破談に終わった」、「今回は収益性アップのため必ず買収を成功させなければならない」、「他のグループ会社数社にも出資を依頼しているが、短期的資金が少し足りない」などといった説明の後に送金指示があったとのことです。
代表者を名乗る者の声が本人と非常に酷似していたほか、本社代表番号での入電、代表者本人の出張スケジュールを把握、更には応対した担当者の求めに応じて代表者本人のメールアドレスからメールも直ちに送られてきたことなどから、担当者が送金手続きを開始。しかしその後、担当者が不安に感じて本社代表連絡先に確認したところ、実際の代表者が当該指示をした事実はないことが判明し、直ちに送金差し止め手配を行ったことで最終的に実害には至らなかったとのことでした。

最近では、AIを活用したソフトを使用して偽の音声を作成して特定の人物になりすましたり、また、電話番号についても、アプリを使用して本社の電話番号など実際の発信元とは違う番号を相手方に表示させることが技術的に可能であると言われております。
皆様におかれましては、心当たりのない電話やメール、手紙等を受け取った場合には、鵜呑みにして、慌てて電話番号を教えたり、容易にメール等を送ったりせず、本社の関係部署等にも必ず確認するなど、詐欺の可能性も疑ってご対応ください。

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