日系企業を狙った電話詐欺について
●最近（2023年）、携帯電話に日系企業の本社等の電話番号を偽装表示させ、本社社長といった立場をかたり、多額の金を振り込ませようとする詐欺事案が複数報告されています。
●同様のなりすましの詐欺事案は、全米でも発生していますので、十分御注意ください。
1 事案概要（在留邦人の方からの情報提供）
当地日系企業の本社社長を名乗る人物から、同社の当地事務所に対し、極秘の企業買収案件なので他言無用であるとした上で、至急指定の口座に送金するよう指示する電話があった。その後、さらに弁護士を名乗る者から振込み先の連絡があった。その際、電話機に表示された発信元の電話番号は本社の番号だった。本社に確認したところ、この電話は詐欺と思われることが判明した。
2 今回、具体的な被害は生じませんでしたが、過去にも同様の相談が当館に寄せられています。複数の人物が登場し、電話機には本社電話番号が表示されるなど、その手口は巧妙で悪質なものになっています。在留邦人の皆様、特に企業関係の皆様におかれては、安易に個人情報等を教えたり、指示に従って詐欺被害に遭わないよう十分御注意ください。また、同様の詐欺の被害に遭わないようにするため、下記のような対策を採ることも効果的な予防策となり得ますので、御参考になさってください。
（1）電話の内容に不審感を抱いたら、相手の氏名・所属等を聴取し、いったん電話を切って、こちらから折り返す。
（2）相手は、被害者が第三者に相談することで詐欺が発覚するのを防ぐため、電話を切らせないようにすることがあるので、理由を付けて無理にでも電話を切って、第三者に相談する。
（3）被害者を慌てさせ、恐怖心をあおって冷静な判断力を奪うのが詐欺の常とう手段ですので、とにかく落ち着いて対応する。
（4）相手が銀行での手続などを求め始めたら、警戒するとともに振り込みには絶対に応じない。
（5）具体的に送金や金銭の受渡しの話などがあった場合、そのまま無視して電話を切る。
